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記事

2023年12月27日

著者:
Advocates for Public Interest Law (APIL) & Human Rights Now (HRN)

韓国・日本:新報告書、マグロのサプライチェーンにおける強制労働や人身取引などの人権リスクを指摘

Fresh Tuna for sale at a market in Asia.

[【報告書】BLACK BOX:私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? 韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク] 2023年12月20日

韓国の延縄漁船により漁獲されたマグロが日本市場に届くまでのサプライチェーンは非常に複雑で、透明性に欠けており、まさに「ブラックボックス化」している。

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マグロの輸入・流通においては、商社がますます重要な役割を担っている。しかし、商社は、公に開示されていない自社の運搬船や国内外の加工施設を使ってマグロの加工・輸送・流通を不透明な形で行っているため、関連情報へのアクセスや、労働安全衛生が確保された環境で漁獲されたマグロと労働リスクの高い環境で漁獲されたマグロとを判別することが困難となっている。

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日本向けの刺身マグロの主な供給源である韓国の延縄漁船では、強制労働や人身取引のリスクが非常に高いとされている。韓国の延縄漁船で働く労働者のほとんどは、母国での貧困や教育不足といった脆弱性の中で雇用を求めている移民労働者であるからだ。労働者のほとんどを占める移民労働者は12時間を超える長時間労働や、韓国人漁業者10分の1の低賃金労働をさせられたり、賃金の未払いや、違法な天引きといった被害を受けることが多く、暴言や身体的虐待も受けやすい状況に置かれている。

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日本でマグロの輸入や流通を担う大手企業の人権デュー・ディリジェンス方針や実施状況の分析の結果、日本でのマグロ流通に関わる企業のうち、サプライチェーンを公表している企業は皆無で、漁業に特化した人権デュー・ディリジェンス方針やマグロ関連の調達ガイドラインを定めている企業はあっても、そうした方針が実際にどのように実施されているかについての情報は公開されていなかった。

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