現在、霞ヶ丘アパートの多くの住民の方が不本意ながら引越を始めています。その中で移転を決めなかった住民３世帯に対して、年末頃から部屋の明け渡しのための東京都による個人訪問が頻繁に行われ、精神的な圧力も強くなってきました。さらには、使用許可の停止・明け渡し請求の手続きを取ることに言及した12月28日付けの文書が東京都都市整備局より届きました。住民たちは弁護士さんと相談しながら回答書を送りましたが、それに対しても都市整備局はきちんとした説明を行っていません。年明けにも都知事名での文書が次々と届き、1世帯の方が耐えきれず移転を決めました。それらの文書には、２０１６年２月から解体工事をする・明け渡し訴訟を提起する等の文言とともに「町会名義での共用部分の電気契約については平成２８年１月末で終了となる予定」と書かれてあります。霞ヶ丘アパートでは揚水ポンプを利用して配水しているため、共用の電気を止めるということは各戸への水道が止まることを意味します。