労働時間の上限規制が焦点となっているなか、自動車や電機、鉄鋼、造船などの大企業の２０１５年の労働時間が年間２０００時間前後となっていることが分かりました。

製造業大手の組合が加盟する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協、ＪＣＭ）がまとめたもの。残業時間の上限を労使で取り決める「三六（さぶろく）協定」特別条項で、「過労死ライン」とされる月８０時間を超える職場が多数にのぼっていることが背景にあります。

多くの大企業で平均総実労働時間が１９００時間を上回り、２０００時間を超過するところも見られます。実際には２０００時間を大きく上回る労働者もいるとみられます。厚労省はパート労働者を含めて年間１８００時間への時短を達成したとしていますが、大企業でも程遠いのが実態です。