東芝グループは「世界人権宣言」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」など、人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実践する「国連グローバルコンパクト」への参加や、「国連ビジネスと人権指導原則」など、さまざまな国際規範を参照しています。

・国連グローバル・コンパクト
・世界人権宣言
・OECD多国籍企業行動指針
・国連ビジネスと人権指導原則
・ISO26000

こうした方針を東芝グループだけでなくサプライチェーンにわたって徹底していくことが重要であると認識しています。そこで、取引に際して調達取引先に提示する文書「調達取引先様へのお願い」に人権への配慮について明記し、遵守をお願いするとともに、CSR調査を通じて遵守状況を確認しています。

（サイトより）