この基調講演では、グローバル化がネガティブな帰結に至ることに警鐘を鳴らした上で、「ビジネスが持続可能な開発への貢献を最大化するためには、持続可能な開発の人に関わる部分の核心において人権の尊重を促進する努力をしなければならない」として、「持続可能な開発目標（SDGs）」と「ビジネスと人権に関する指導原則」の関係性について、次の5つの「懸念」を示しながら語られています。

1. SDGsを採択した国連の総会決議では、人権に関する基準や合意が簡単に触れられているだけであることから、ビジネスが人権尊重のための基準よりも、とにかくSDGsに取り組むことの方が重要と思い込んでしまうことが懸念される。
2. SDGsに貢献するための企業の取組みの多くが依拠するCSVパラダイムは、法と倫理基準の遵守とビジネスが及ぼす害の軽減を前提とする、とのポーターの言にもかかわらず、そうした前提が実現されていない現実が顧みられないことが懸念される。
3. SDGsの17項目のうち、都合のよいものだけを「いいとこ取り」する傾向が懸念されるが、このことは、マテリアリティの考え方において、人権に対して害を及ぼすリスクの重要性よりも、ビジネスにとってのリスクと機会の重要性が優先されがちであることと関連している。
4. 人権尊重責任の考え方を、変革をもたらすものとして正しく理解すべきで、SDGsによって「責任から機会へ」とビジネスモデルが「成熟」し、変革をもたらす、といった、SDGsに取り組む戦略提案の一部に見られる言説が懸念される。
5. 人権尊重は実はきわめて肯定的／積極的（positive）な取組みであるのに、人権尊重はただ単に負の影響を取り除くという否定的／消極的（negative）なもので、人権の促進に貢献しようとする自発的で肯定的／積極的（positive）な取組みには結びついていかない、とする考え方は、誤った二元論に基づいていて懸念される。