[プレスリリース：ミャンマー軍政と関連のある事業に投資を継続する 日本の3銀行の株主10機関から回答 銀行の株主にもミャンマー国軍への資金の流れを止める責任がある ]　2023年1月6日

ビジネスと人権の問題に取り組む上記6つの市民団体は、ミャンマーで同国軍を利する可能性のある事業に出資、あるいは融資をしている、もしくは、同国での人権侵害を助長する恐れのある企業の主な株主である日本の大手銀行3行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）の株主の160機関に対し、エンゲージメントを求める要請書を2022年9月30日付で送付しました。3 銀行をそれぞれ統括する、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグルー プ、みずほフィナンシャルグループは、その人権方針で国連グローバル・コンパクトや国連 「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際水準の人権方針を支持しており、それらを確実に実行することが求められます。

要請書では、3銀行の株式を保有している機関が各行に対して、要請書で示した「銀行に求め られる措置」を早急に取るよう、エンゲージメントを行うこと、また、エンゲージメントの結果、3行が対応を取らない場合は、投資の引き揚げを検討するよう求めました。

今回の要請先には、複数の年金基金や共済組合が含まれました。今日までに、4つの年金基金を担当するスウェーデン倫理委員会から情報提供を歓迎するという返信があったことに加え、9 社から返信があり、内1社はエンゲージメントを行い、他の2社は私たちの要請を企業分析に生かす、今後のエンゲージメントの参考にする、といった回答をしています。しかし、それ以外はエンゲージメントの有無を含む具体的な行動の状況も明かしませんでした。また、日本の公務員等を対象とした共済組合が複数含まれていましたが、いずれの組合からも返信すらありませんでした。

ミャンマーでは、国軍により子どもを含む人びとの殺害、不当逮捕・恣意的拘束、性的暴力、強制失踪、拷問といった国際犯罪が続いています。株式を保有し企業から配当を受けなが ら、その企業がこれらの犯罪の資金源となっていることを放置すれば、投資家もこれらの犯罪に加担する可能性があります。ミャンマーの人権状況の改善に向け、投資家が国際的な人権義務に従って行動していくことを、私たちは強く求めるものです。

[...]