[ ミャンマーでの問題事業に投資を継続する日本の3銀行の株主として、 ミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を講じるよう銀行にエンゲージメントを求める要請書 ] 2022年9月30日

私たちは、日本企業による海外でのビジネスにおいて適切な環境・社会・人権配慮がなされる よう政策提言活動を行っている市民団体です。この度、下表に示したとおり、ミャンマーで同国軍 を利する可能性のある事業に出資、あるいは融資をしている、もしくは、同国での人権侵害を助 長する恐れのある企業の主な株主である日本の大手銀行3行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、 みずほ銀行）に対してエンゲージメントをお願いしたく、皆様を含めた主要株主計160社に対して 本要請書を送付しております。

2021年2月にミャンマー国軍によるクーデターが起きて以降、私たちは表1に記したミャンマー における事業に出資している日本企業が、事業活動を通じて国軍を利することにより国軍による 人権侵害に加担する可能性を指摘するとともに、各社が有する人権方針や国際基準に照らした 行動をとるよう、要請書や会合等を通じて各社に求めております。これらの事業が継続される、ま たは予定通り実施される場合には、ミャンマー国軍の資金源となり、国軍による市民への殺人、 不当逮捕・恣意的拘束、性的暴力、強制失踪、拷問といった弾圧を助長する強い懸念があるた めです。

日本の大手銀行3行は、表1にある事業に出資、あるいは融資を行っています。3行をそれぞれ 統括する各フィナンシャルグループ（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル グループ、みずほフィナンシャルグループ）は、その人権方針において、自らが国際的な人権基 準に則り、人権侵害への加担を回避するのはもちろんのこと、顧客に対しても人権尊重を求める （三菱UFJ）、自社の事業と関係する人権への負の影響に対応する（三井住友）、（顧客に対し） 必要に応じて影響力を行使し、事業活動を通して与え得る人権への負の影響を防止または軽減 するためのデューデリジェンスを行うよう努める（みずほ）[...]としています。3行はそれぞれの人 権方針に照らし、以下で示したような措置を取る必要があります。

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