2022年9月30日、メコン・ウォッチ、FoE Japan、Justice For Myanmar、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）の市民社会組織6団体は、日本のメガバンク3行（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）の主要株主160名に書簡を送付した。書簡では、3銀行がミャンマー軍に利益をもたらす可能性のあるプロジェクトに投融資している、あるいはミャンマーの人権侵害に加担している可能性のある日本企業の株式を保有していると指摘している。その上で、3銀行の株式を保有する機関に対し、書簡に示された「銀行に求められる措置」を速やかに講じるようエンゲージすること、エンゲージしても3行が措置を講じない場合は、投資の引き揚げを検討することを要請している。

2023年1月6日の時点で、株主10機関が同書簡に対して回答した。その中で、エンゲージメントを実施や、企業分析や今後のエンゲージメントに書簡内容を活かすことが表明されている。

残りの150の株主は、エンゲージメントの実施の有無を含め、具体的な活動内容に関する情報を開示していない。

本書簡の市民社会組織6団体は、引き続きミャンマーへの責任ある投資を呼びかけている。