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記事

2023年2月24日

著者:
Human Rights Now

ロシアによるウクライナ侵攻から1年、日本のNGOが日本政府・企業に責任ある行動を要請

[【声明公開・記者会見報告】2月24日(金)「ロシアによるウクライナ軍事侵略開始から1年、改めて軍事侵略に強く抗議し、ロシアに対して国際法の遵守、及び平和と人権被害の回復を求めると共に、国際社会・日本政府・企業に対しても責任ある行動を求める」 ] 2023年2月24日

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国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2023年2月24日本日、記者会見「ロシアによるウクライナ軍事侵略開始から1年、改めて軍事侵略に強く抗議し、ロシアに対して国際法の遵守、及び平和と人権被害の回復を求めると共に、国際社会・日本政府・企業に対しても責任ある行動を求める」を特定非営利活動法人日本ウクライナ友好協会KRAIANYとともに、開催しました。

ヒューマンライツ・ナウからは、[...]日本については、特にビジネスと人権の点から、多くの企業が「強化された人権デュー・ディリジェンス(Hightened Human Rights Due Dilligence)」に関する実施状況を開示していない現状を指摘し、私たち日本市民が企業を通してロシアによる侵略戦争に加担してしまっている構造と現状について言及し、改めて企業に対して「強化された人権デュー・ディリジェンス」を実施するよう求めました。さらに、法的拘束力のないガイドラインには限界があり、迅速な人権デュー・ディリジェンスの義務化立法が不可欠だと主張しました。

一方、NPO法人 日本ウクライナ友好協会 KRAIANY(クラヤヌィ)からは、[...]特に企業のロシア市場からの撤退やビジネスの停止だけではなく、サプライチェーンの下流にも注意を払い、ロシア市民に訴えるため、また税金等による戦争加担をしないためにも、ロシアに対して強い姿勢を見せるべきだと主張されました。加えて、コヴァリョヴァ ナタリヤ氏は、日本の中古の救急車をウクライナへ届けるプロジェクトに関して紹介し、その背景には、ロシアによる特に救急車を狙った車両への攻撃があることを指摘、日本の中古車がロシアへ流れている現状にも言及し、経済的プレッシャーを与えることの必要性を改めて訴えかけられました。

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■記者会見のアーカイブは以下のリンクからYoutubeでご覧になれます。
https://youtu.be/idIohxz3NYw

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