ロシア：ユニクロ、任天堂、日立、三菱電機、JT、トリドールホールディングスなど主要日本企業がロシア事業の停止へ
[Uniqlo operator to close all stores in Russia as war continues] 2022年3月10日
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」の運営会社は、モスクワによるウクライナ侵攻が続く中、他のグローバル企業とともにロシアでの事業を一時的に停止し、50店舗すべてを閉鎖すると発表した。
ファーストリテイリングは、ライバル企業がロシアでの事業を縮小する中、ロシアでの店舗営業を続けるという方針で、ソーシャルメディア上で批判の嵐にさらされたことを受けて決断した。
今月初めには、ザラを運営するインディテックスとH&Mの店舗を運営するヘネス・アンド・マウリッツが、ロシアでの営業停止を決定している。
2010年にロシアに初出店したファーストリテイリングは、声明の中で、営業停止の要因とし「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難」を挙げている。同アパレル大手は、「これ以上継続できないことが明らかになった」と述べた。
ファーストリテイリングは、人権を侵害し、個人の生命を脅かす「いかなる攻撃」を非難しています。
任天堂は同日、物流上の理由から、人気ゲーム機「スイッチ」を含む全製品のロシアへの出荷を停止したと発表した。
ロシアでのオンラインソフト販売をすでに停止しているゲーム大手は、同国での売り上げが比較的小さいため、今回の決定が収益に与える影響は限定的だと述べた。
日立製作所は声明で、ウクライナの副首相からの要請を受け、当面の間、ロシアでのすべての生産活動を停止し、同国への輸出を停止すると発表した。
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ロシアで産業機械やエアコンを販売している三菱電機は、現状では「ビジネスの継続は難しい」として、同国への輸出を停止したと発表した。
米国とその同盟国がロシアの一部銀行を国際決済システム「SWIFT」から排除したことが、国家間の送金を困難にしており、物流面での混乱も克服すべきハードルになっていると、三菱電機の広報担当者は述べている。
JTは、ロシアへの投資と販売を一時的に停止すると発表した。また、厳しい市場環境のため、同国にある4つの工場の操業を停止する可能性があるという。
うどんレストランを運営するトリドールホールディングスは、サプライチェーンの混乱のため、ロシアにある7店舗すべての営業を停止する予定だと述べた。
2月24日のウクライナ侵攻を受け、多くの日本企業がロシアでの事業を停止している。
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