企業は、紛争の影響を受ける状況で事業を行う場合、人権を尊重にあたって難しい課題に直面します。ロシアは2月24日にウクライナで「軍事作戦」を開始し、国連総会はモスクワに対し「ウクライナ領土からすべての軍を無条件に撤退させる」よう呼びかけ、非難しています。

この「侵略行為」と国際的な武力紛争が進行中であることを認識し、この地域で活動する企業や投資家、特にロシア国家とのつながりを持つ企業は、国際人道法の侵害に加担することを避けなければなりません。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）はガイダンスを示しており、重大な人権侵害のリスクが高まっていることにより、人権デューディリジェンスプロセスにおいて特別な手順を踏み、紛争に配慮したアプローチを採用する必要性を概説しています。紛争に配慮したアプローチとは、紛争の力学と関連するリスクを理解しようとすることを含め、紛争を効果的に防止、管理、対処することを強調するものです。

「企業は中立的な存在ではなく、その存在が影響を与えないわけではありません。たとえビジネスが紛争の側に立たなかったとしても、その事業の影響は必然的に紛争の力学に影響を与える。」

「多国籍企業、企業、人権及び紛争影響地域：強化された行動に向けて」国連作業部会（UN Working Group on Transnational Corporations, Business, human rights and conflict-affected regions: towards heightened action）

軍事侵攻によるビジネスと人権への影響

ウクライナ侵攻後、他の国際紛争では見られない形で、ロシアでの事業活動が大きくクローズアップされています。これは、ロシア政府に対する厳しい経済制裁が主な原因ですが、企業の資金が、意図的であれ無意識であれ、抑圧的な体制に資金を供給していることを浮き彫りにしています。包括的な人権および環境デューディリジェンスプロセスを実施する責任は、これ以上ないほど明確です。

ウクライナ：侵略戦争における責任ある企業行動

ロシア（またはウクライナ）から撤退する企業にとって、その責任はこの決定で終わるものではありません。Phil BloomerとElla Skybenkoは、ウクライナにおけるロシアの現在の侵略行為に対応するだけでなく、より長期的なリスクを軽減するために企業が取るべき措置を示しています。

ロシアのウクライナ侵攻：人権デューディリジェンスに関する企業の声

ビジネスと人権リソースセンターは、ウクライナおよび/またはロシアで活動または投資している208の企業に対し、人権デューディリジェンスに関する質問への回答を求めました。その回答をご覧ください。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ウクライナの人道的危機に対応するため、企業に連帯を呼びかけ

国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、ビジネス・コミュニティに行動を起こすよう呼びかけます。

企業によるデューディリジェンスのタイムライン：ロシアのウクライナ侵攻に関連のある企業による人権活動の監視

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、私たちは状況を注視しながら、民間セクターの対応を注意深く監視しています。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）は、武力紛争が起きている環境で事業を行う企業は人権デューディリジェンスを強化して実施するべきであると定めていることから、私たちは400の企業に、ロシアおよびウクライナにおける事業活動や投資活動に関連する人権デューディリジェンスについて、アンケートへの協力を依頼しました。

そのうちの39社から、アンケートの質問すべてまたは一部に回答がありました。「企業によるデューディリジェンスのタイムライン」では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連のある企業の人権デューディリジェンスの透明性を高める目的で、39社すべてについて、ギャップや優良事例を含め、人権コミットメントの実施状況を監視しています。

タイムラインは、Viewをクリックすることでグリッドビューとタイムラインモードで表示することができます。

タイムラインは継続的に更新されます。