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ビジネスと人権に関する条約

2014年6月、国連人権理事会は多国籍企業およびその他の企業の活動を規制する法的拘束力を持つ国際文書の作成に着手しました。関連する最近の動き、議論の内容のほか、人権デューデリジェンスの義務化に向けたより広範な取り組みについてご紹介します。

第6回政府間ワーキンググループ会合

オープンエンド政府間作業部会(IGWG)の第6回会合では、主に第2改訂草案をめぐる交渉が行われました。関連する最新の動きを以下にまとめました。

法的拘束力のある条約:概要

2014年:6月、スイスのジュネーブで開催された国連人権理事会で、エクアドルと南アフリカ政府により提起された決議が採択される。エクアドル政府が議長を務めるオープンエンド政府間ワーキンググループ(IGWG)が設置され、多国籍企業およびその他の企業を規制対象とする、人権に関する法的拘束力のある国際文書の作成を委任される。

2017年:法的拘束力のある条約案に盛り込まれる要素(Elements for the draft legally binding instrument)がIGWG議長より発表される。

2018年:7月、IGWGが選択議定書案(初回草案の概要(非公式)、詳細はこちら)に続けて初回草案[KY1] を発表する。2018年10月の第4回IGWG会合で、ステークホルダーから初回草案への意見を募る。

2019年:7月、改訂草案が発表される(概要(非公式)はこちら、スペイン語版(非公式)はこちら)。10月、第5回IGWG会合で、修正草案の内容についてステークホルダーの意見を募る。

2020年:8月、第2改訂草案が発表される(概要(非公式)はこちら)。10月26日~30日にかけて第6回IGWG会合が開かれる。

これまでの条約案

注目コンテンツ

四半期アップデート:第2改訂草案に盛り込まれた被害者の権利

企業の法的責任に関する今回の四半期アップデートでは、2020年の第3四半期に見られた企業の法的責任に関する主な動きに注目するとともに、新しい条約案に盛り込まれた被害者の権利について特に取り上げています。

最新ニュースと第2改訂草案に対する意見

こちらのページより、第2改訂草案をダウンロードして、新しい条約案について市民社会団体や学者、政府などから寄せられた意見をご覧いただけます。

関連ブログ

ビジネスと人権リソースセンターがまとめたこちらのブログシリーズでは、条約案の内容とその適用範囲について詳しく見ていくとともに、これまでの草案についても分析しています。条約案に関するゲストの皆さんのブログ記事を読んで、あらゆる分野の第一人者の意見から学びを深めましょう。

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義務的デューディリジェンス

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国連ビジネスと人権に関する指導原則

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