2022年3月、経済産業省は人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定するため、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を設置しました。7月に予定される策定に向けた議論の加速、そして人権DD法制化に向けた企業の前向きな姿勢の醸成のため、ステークホルダー間の建設的な対話を実施します。

ウェビナーでは、下記参考資料を基に4名のプレゼンターより人権DDを巡る昨今の国内動向の概観の説明、日本企業の評価に基づく効果的なステークホルダーエンゲージメントのメカニズム、人権DD法制化に向けた提言、ステークホルダーエンゲージメントにおける投資家からの期待をお話いただきます。ディスカッションパートでは、企業・国際機関・投資家・市民社会から4名の登壇者をお招きし、各セクターの視点からガイドラインへの期待やステークホルダーエンゲージメントの実践について議論を交わします。

参加費無料のウェブ開催ですので、少しでも興味のある方はお申し込みください。

◆開催日時　　：2022年7月7日（木）17:30～19:00

◆開催方法　　：ZOOMウェビナー

◆使用言語　　：日本語（一部英語/同時通訳あり）

◆参加費　　　：無料

◆お申し込み　：本ページよりお申し込みください。

◆視聴方法　　：前日までに、お申込いただいたメールアドレスに参加用URLをお送りします。

◆登壇者（50音順）　　：
荻野　裕史（東京エレクトロン（株）サステナビリティ統括部 部長）
佐藤　暁子（国際連合開発計画 ビジネスと人権リエゾンオフィサー）
銭谷　美幸（第一生命保険（株）運用企画部フェロー／第一生命ホールディングス（株）経営企画ユニットフェロー）
若林　秀樹（ビジネスと人権市民プラットフォーム代表幹事／JANIC事務局長）

その他、ビジネスと人権リソースセンター、World Benchmarking Alliance、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウより

◆プログラム　：

１　開会

２　現在の国内動向の概観：ビジネスと人権リソースセンター

３　人権デューディリジェンスに関する日本企業の評価から得られたエビデンス：World Benchmarking Alliance

４　指導原則の趣旨を実現する観点から人権デュー・ディリジェンス法制化に向けた提言書：認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

５　投資家の視点からの期待～人権のための投資家向けツールキットの紹介～：銭谷　美幸

６　パネルディスカッション・Q&A
・荻野　裕史
・佐藤　暁子
・銭谷　美幸
・若林　秀樹

７　閉会

◆参考資料　：
・人権デューディリジェンスに関する日本企業の評価から得られたエビデンス

・指導原則の趣旨を実現する観点から人権デュー・ディリジェンス法制化に向けた提言書

・INVESTOR TOOLKIT ON HUMAN RIGHTS
※日本語版「人権のための投資家向けツールキット」は近日中に公開予定です。

◆共催　：
・認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（https://hrn.or.jp/）
・ビジネスと人権リソースセンター（https://www.business-humanrights.org/ja/）
・World Benchmarking Alliance（https://www.worldbenchmarkingalliance.org/）

◆後援　：
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

★メディアで取材希望される方：
Peatixでのお申し込みと併せて、①所属先 ②お名前 ③掲載予定媒体を件名【220707ウェビナー取材依頼】にて事前にHRN事務局（[email protected]）あてにご連絡ください。

※注意事項：
・イベントの進行を妨害される恐れがある、または被害者の心情を傷つけたり誹謗中傷する恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。
・報道関係者以外の方の録音・録画・スクショは禁止とさせていただきます。
・本イベントの後日配信は行いません。何卒ご了承いただきますようお願いいたします。*ウェビナーによっては会員サイトにて限定公開しております。

【問い合わせ】[email protected]