ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。

【ウェビナー】ミャンマークーデターから1年：紛争が続く中、日本の通信、衣料、石油・ガス業界が人権侵害を回避するために知るべきこと

ミャンマークーデターから一年間、軍事政権は多くの人々に対し、深刻な人権侵害を行ってきました。現在でも、民主主義は回復していません。
このような状況の中、企業の責任ある事業活動を求める声は益々高まっています。本ウェビナーでは、主要な三産業に焦点を当て、現場と密に活動するスピーカーが、現地で投資・事業を行う日本企業と関連する同国の最新状況をお伝えします。

○日時：2022年3月1日（火）午後5時〜6時30分
○言語：日英同時通訳
○詳細はこちらから

【お知らせ】読者対象：2月号メールマガジン解説

ビジネスと人権に関心を寄せている読者向けに、私たちが扱っているニュースをより深く知っていただくため、今回のニュースレター掲載の内容を中心に解説を行います。

○日時：2022年3月8日（火）午後5時30分〜7時
○参加申し込み：2022年3月7日までの登録者にZoomリンクをお送りいたします。
○定員：25名
○詳細はこちらから

• ミャンマー：責任ある事業活動に向けた企業の関連動向
  • キリンが同国からの撤退を発表＜和訳＞；ジャスティス・フォー・ミャンマーが同社の決定を歓迎＜和訳＞
  • 三菱商事が同国の天然ガスプロジェクトから撤退へ＜和訳＞；市民社会組織、同社の撤退方針に一定の評価をしつつも、責任ある撤退を求める
  • ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本大手鋼橋メーカー・横河ブリッジは軍系企業との事業提携を止めるべきと表明；同社はコメントせず
  • テスコ、労働者の権利侵害が続く中、ミャンマーからの「責任ある」撤退計画を発表＜和訳＞
  • ミャンマー市民、危険なプライバシー侵害をめぐりテレノール社に対してデータ保護に関する申立を提出＜和訳＞