ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルニュースレターを発行しています。

【3月の注目ニュース】

• 日本：スポットワークの賃金未払い訴訟で勝訴が相次ぐ；業界最大手タイミーは対応を変更
  • 企業側の都合でキャンセルされた場合における未払い賃金訴訟で、原告の勝訴が続いています。
  • 厚労省は、労働契約成立のタイミングに関する見解を統一する方針を発表しました。
  • これに対応して業界最大手のタイミーは企業側キャンセル時の対応を変更しました。
    
    
• 米国：日本含む60カ国・地域を対象に、強制労働産品の輸入禁止措置に関する調査を開始
  • 米国は、主要貿易相手国・地域が強制労働を使用して生産された産品の輸入禁止措置を実施しているかの調査を開始したと発表しました。
  • 調査対象は、日本やEU、中国を含む60カ国・地域に及びます。
  • 調査は1974年通商法301条に基づくもので、調査結果によっては追加関税や輸入制限措置を講じる可能性があります。