ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルニュースレターを発行しています。

【8月の注目ニュース】

• マレーシア：市民社会組織、ライナス社の米国防総省向けレアアース供給に関し、パレスチナでの人権侵害への加担リスクを懸念；企業無回答を含む
  • FoEマレーシアなどの市民団体は、ライナス社の米国防総省向けレアアース供給がパレスチナでの人権侵害に加担する可能性を懸念し、契約中止を求めました。
  • ライナス社には日本の双日と経産省所管のJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）も出資しており、日本からの対応も求められています。
  • 上記の3社に本件への見解を求め、ライナス社が回答しました。
    
• フィリピン：太平洋金属のニッケル鉱山開発をめぐる環境・人権問題への対応が不十分であると日本のNGOが指摘；企業コメントを含む
  • 太平洋金属が関与するフィリピン・パラワン島のリオツバ・ニッケル鉱山開発をめぐり、先住民族や地域コミュニティの森林・水源への影響や、発がん性物質とされる「六価クロム」の検出など、環境・人権上の問題が指摘されています。
  • 国際環境NGO FoE Japanとアジア太平洋資料センター（PARC）は太平洋金属に質問状を提出し、同社が回答しました。
  • 両団体は、太平洋金属の回答について、同社が自ら依拠するとしている日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿った対応を事実上行っていないことを示すものだと指摘しています。