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記事

2022年5月3日

著者:
The Civil Society Seven (C7)

C7の声明、G7サミットでの進歩的かつ持続可能な成果を求める

[Communiqué 2022: Progress towards an equitable world– must be more than a promise!] 2022年5月

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

今回の課題となっているのは、管理された脱グローバリゼーション、すなわち、持続可能でプラネタリー・バウンダリーと人々の幸福の両方を尊重し、誰一人取り残さない経済・金融システムへのグリーンかつ公正な移行である。世界貿易システムの改革を含む、充足原則、生命の持続可能性、人権の原則に基づいた社会と経済への深い変革行動が求められている。我々C7はG7の首脳に対して、危機対応を強化し、特にグローバル・サウスの国々における着実かつ包摂的な経済回復のために迅速な行動を取るよう要求する。我々は、気候中立、環境中立、人間中心、人権ベース、包括的な、したがって、公平性、男女平等、多様性への配慮に重点を置いた経済・金融の移行を求める。

G7首脳への提言[...]

  • プライベート・ファイナンスが及ぼす悪影響の逆転と阻止
    • 社会インフラ構想のための未公開株への投資の促進を停止する
    • 国際投資協定を解消するためのG7共同コミットメントを開始する
    • 国連指導原則およびOECDガイドラインに沿って、すべての企業に対して環境・社会・ガバナンス(ESG)デューディリジェンス義務を確立する
    • ビジネスと人権に関する拘束力のある制度に向けて、政府間の国連オープンエンド作業部会を積極的に支援する [...]

[...]

  • 公平な化石燃料の段階的廃止と公正な移行の確保
    • G7の政策を国際エネルギー機関(IEA)のネット・ゼロ・シナリオと整合させ、エネルギー安全保障が化石燃料の供給多様化ではなく、エネルギー効率と再生可能エネルギーを優先させるようにする
    • 国際レベルでは、環境と人権を尊重した公正な移行のための技術協力、能力開発、財政支援を強化する
  • 気候変動の影響への対応
    • 適応資金を緊急に増やし、2025年目標に向けてニーズに基づいた目標を設定することにより、脆弱な国や人々が直面している気候の影響に対処する
    • 国連気候変動枠組み条約・第27回締約国会議(COP27)において、新たな追加的かつ持続的な資源と、利便的な助成金支援の規模を拡大して、Loss and Damage Finance Facility (LDFF)の設立に取り組む
  • 生態系の保護と回復
    • 地域社会とのパートナーシップのもと、海と陸の生態系を保護・回復するための人権を重視した 「30x30」目標と互換的で確固とした計画を実施し、保護区のガバナンスとモニタリングのための資源を増やす
  • 持続可能な食糧システムの確保
    • 小規模農家と女性に焦点を当てた農業生態系を育成し、有害な補助金を停止することによって持続可能な食料システムと健康的で気候にやさしい食事に対する権利への公正で包括的な移行を確保し、SDGs 目標の2(飢餓をゼロに)と15(陸の豊かさも守ろう)を達成し、飢餓と栄養失調を撲滅させる。 [...]

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