[Just transition: Make it work Towards decent and high quality work in a green economy] 2022年5月24日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

我々は、2022年5月24日にヴォルフスブルクに集まり、公正な移行とグリーン経済のためのディーセントで質の高い仕事の創出に向けた具体的な行動と共同の歩みに合意した[...]。公正な移行のためのILOガイドラインと、人間中心のグリーンな移行のためのOECD政策アプローチを考慮し、我々は、持続可能な開発のための2030アジェンダと2015年パリ協定の目標を達成するための取組を強化する必要性を強調する[...]。

企業の事業活動とバリューチェーンにおける人権、労働、環境基準の尊重の確保

16. 我々は、効果的な是正と、より広範なデューディリジェンスにおいて、独立した労働組合と労働者の強い声が不可欠な役割を果たすことを認識しているが、結社の自由と団体交渉の権利に対する侵害は依然としてあまりにも一般的である。我々は、労働、土地、環境、先住民族の問題に取り組む人々を含む人権擁護者に対して、容認し難い暴力が増加していることに深い懸念を抱いている。さらに、深刻な人権侵害の被害者や生存者の多くにとって、司法へのアクセスは依然として困難である[...]。

18. G7として、我々は、法律、インセンティブ、企業に対するガイダンスなどの義務的な措置と自発的な措置のスマートミックスを通じて、人々と地球にとってより良い結果を達成するために果たすべき特に重要な役割を担っている。国連、ILO、OECDの権威ある枠組みの実施は、義務的措置を通じて、企業のデューディリジェンスを確保し、児童労働や強制労働を使用した製品の輸入禁止など、バリューチェーンに沿って児童労働や強制労働の撤廃を確保することを含め、G7メンバーやEUレベルで牽引力を増してきている。この機運は、国レベルでの規制措置の一貫性を確保し、企業に法の明確性を提供し、企業のコンプライアンス・コストを削減し、最も重要なことに、人と地球に害を及ぼすビジネスへの関与をまず防止し、それがどこで発生しても効果的な救済へのアクセスを可能にする機会を提供することである。

19. 我々は、UNGPs、ILO多国籍企業宣言、OECD多国籍企業ガイドラインの権威ある基準に沿ったグローバルな公平な競争条件に貢献するよう努める。関係省庁との協力のもと、我々は、ビジネスと人権に関する国際的なコンセンサスに向けて、以下のような義務的な措置を含め、これらの基準への遵守を強化することにコミットする。

• 企業にとって実施可能かつ適切であり、公正な競争を提供すること。
• 法の断片化や解釈の競合のリスクを回避し、それによって国際的な一貫性を強化し、企業にとっての予測可能性を高めること。
• 権利保持者、特に脆弱性や周縁化のリスクが高い者を効果的に保護し、女性と男性が直面しうる異なるリスクに留意すること。
• グローバル・バリュー・チェーンにおける人権侵害の事例に対処し、情報を共有し、効果的な救済を支援するために、より大きな多国間協力を提供すること。
• より広範な国家が企業のデューディリジェンス措置を採用し、実施することを奨励し、促進する。

20. 我々は、一貫性があり、協調的であるG7のアプローチに取り組むとともに、既存の法的及び政策的アプローチに付加価値を与え、かつ実施可能な国際レベルでのコンセンサスに基づく法的拘束力のある手段のアイデアと選択しを探求するために、全ての関連ステークホルダーと緊密に協議しながら、国連及びILOでの議論に建設的に関与する用意がある[...]。