[Joint Civil Society Statement: We say YES to the CSDDD] 2024年2月28日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

欧州理事会が企業持続可能性デューディリジェンス指令を承認しなかったことは、世界中の企業の説明責任と人権と環境の保護にとって嘆かわしい後退を示している。

この妨害は主に主要加盟国によるものである。影響力のあるドイツが早期に棄権を発表したのは、少数派のドイツ連立パートナーである自由民主党（FDP）によって画策された。オラフ・ショルツ首相は惰弱に抵抗しただけで、他の国々もドイツの流れに続いた。フランスは適用範囲となる企業基準値の10倍の引き上げを提案し、土壇場で交渉を決裂させようとしたことで、他国にとっての不確実性が高まった。これらの政治的駆け引きは、政府、労働組合、市民社会、大企業、中堅企業、中小企業、そして個々の国民からのこの指令への絶大な支持と真っ向から対峙するものだ。企業の責任に関するEU法なしには、各国政府は人権への影響、労働者の搾取、先住民族の権利や企業活動に関連する他の伝統的なコミュニティや自然生態系への影響に対処できない。これは、国際人権法に基づく義務をEU政府が果たしていないという痛ましい失敗であり、無謀な企業に対して企業利益のために気候変動と環境危機を煽り続けていいという青信号である。

このような支持の欠如は、すでに遅すぎる企業慣行の変化に必要な企業サステナビリティ報告指令に関する重要な部分を脅かすものである。これは欧州議会における民主的なプロセスと加盟国との広範な交渉の結果だ。議長国ベルギーはこれまで以上にこの機会に立ち向かい、加盟国に立ち戻り、すでにトライアローグで合意された主要原則をめぐって交渉することなく強力な過半数を確保するべきだ。