[How Change Can End Corporate Abuse] 2023年12月21日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

欧州は、大企業に対して人権侵害や環境破壊を削減すること、あるいは法的措置に応じることを義務付ける画期的な指令の合意に達した。このニュースは、バングラデシュやミャンマーのファストファッション裁縫者から、新たなエネルギープロジェクトのために土地を奪われた先住民、暴力によって抗議活動を封じられた中米の人権・環境擁護者まで、バリューチェーンの中で虐待を受けている世界中の労働者やコミュニティに大きな変革をもたらす可能性がある。また、「公平な競争条件」を確保し、無謀で悪質な企業の横暴を阻止するために同指令を支持した責任ある企業にとっても朗報であると言える。

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企業による「自主的な」人権・環境保護活動に頼ってきた40年間の失敗を経て、このような大転換がもたらされた。[…] これは「リスクベース」のアプローチを示すものであり、指令に該当する企業はより深刻で可能性の高い人権・環境リスクを特定し、対処するために知恵を搾る必要があることを意味している。

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人権の尊重と環境再生は今や密接な関係にある。企業が気候移行計画を策定するにあたり新たな義務を負うことは極めて重要であり、現代において不可欠なものである。ただし、あくまでもその実施が重要であり、気候変動への影響も民事責任上のリスクと見なされるべきである。地球にはそれ以上の価値があるからだ。

民事責任は、不完全ではあるが強化された被害者の司法アクセスによって支えられている。

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一方で、この指令は完璧なものとは言えず、深刻な影響をもたらす欠点を抱えている。主要EU加盟国の既得権益者の意向により、金融機関が除外されたことは大きな機会損失である。

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すべての大きな進歩がそうであるように、共通の目標のためにさまざまな組織が協力することで、このような変革が実現可能になる。今日に至るまで10年にわたる苦闘があった。そして、このような規制イニシアティブが世界中の他の司法管轄区で再現されるのを見届けることを含め、今後数年のうちにさらに重要なステップを踏まなければならない。