[EU due diligence directive: Member states reach political agreement] 2024年3月15日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

EU加盟国は、企業持続可能性デューディリジェンス指令（CSDDD）について、土壇場での駆け引きによって大幅に内容を弱体化させたものの、人権と環境にとって歴史的な一歩となる合意文書にようやく到達した。

この画期的な文書は、企業に対し、そのバリューチェーンにおける人権と環境への影響を防止し、対処することを求めている。市民社会は長年にわたり、人権、環境、気候に関する企業のデューディリジェンス義務を概説し、監視と司法へのアクセス確立する、欧州の規制枠組みの改善を求めてきた。

しかし、土壇場でこの文書は大幅に弱体化した。対象となる企業の数は、権利や環境にリスクをもたらす行為者の数に比べればわずかなもので、5,500社（欧州企業の0.05％）の超大企業のみである。

国際人権連盟のビジネス・人権・環境デスクのディレクターであるマッダレーナ・ネグリア氏は、「これは人権と環境のより良い保護に向けた前向きな一歩である。しかし、このような野心の低下は残念だ。被害者や投資プロジェクトの影響を受ける人々に対する指令の影響は、あまりにも限定的である危険性がある」と述べた。

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譲歩の結果、解体業やリサイクル事業などのバリューチェーンの一部をデューディリジェンス義務から除外することや、気候変動移行計画に対するインセンティブを削除する結果となった。

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