ストーリー
EU：26の企業、業界団体、イニシアチブがEUの強制的な人権と環境デューデリジェンスを共同で呼びかけ
［日本語翻訳記事提供: 経済人コー円卓会議日本委員会］
9月2日、26の企業、業界団体、およびイニシアチブがEU全体で分野横断的に義務付ける、人権および環境デューデリジェンス法を求める共同声明を発表しました。アディダス、ユニリーバ、インディテックス、マーズなどの大規模な多国籍企業を含むグループは、年間約3,500億ユーロの売上高を誇っています。署名者のうち何人かは、以前の声明と進行中のキャンペーンを通じて、国レベルでのデューデリジェンスの義務付け要求をすでに指示しています。
今年の初め、EU委員会は法律の導入を約束し、法案について言及する正式な「持続可能なコーポレートガバナンス」イニシアチブを立ち上げたところです。規制はすでに実施されているか、フランス、ドイツ、オランダなどのヨーロッパ諸国で議論されています。
ビジネス＆ヒューマンライツ・リソース・センターなどの調査によれば、EU企業は世界各地で人権や環境の悪用や乱用に関わってきており、人権と環境デューデリジェンスの枠組みは、これらの害を減らしていく長い道のりの一歩となり得ます。