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G7首脳コミュニケ、義務的措置を含む「ビジネスと人権に関する国際合意」を支持 一方で気候対策コミットメントにはNGOからの批判が集中
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2022年1月1日、G7議長国となったドイツは「公正な世界を実現するための前進」を指針として掲げた。また、議長国を務める今年一年で取り組むさまざまな優先事項の一つとして、企業のデューディリジェンスに関する拘束力を持つ国際基準の策定ヘの取組を掲げている。同取組をはじめ、持続可能なバリューチェーンに関する項目について、G7各国、国際組織、労働組合・事業者、市民社会、専門家によるハイレベル会合（オンライン）にて議論が交わされた。
同会合では、今年5月に開催されたG7労働雇用大臣会合に続き、ビジネスと人権に関する拘束力を持つ国際基準の策定への支持が表明された。
6月28日、ドイツ・エルマウで開かれたサミットの閉幕にあたり発表されたG7首脳コミュニケでは、義務的措置を含む「ビジネスと人権に関する国際合意」への支持および公正な移行への支持が盛り込まれた。一方で、気候対策に関するコミットメントについては、NGOから厳しい批判が寄せられた。
バーチャル会議
G7議長国としてドイツでは、5月6日、連邦労働社会省が持続可能なバリューチェーンに関するデジタル会議を主催。ビジネスと人権の領域における拘束力のある基準に関する国際議論に弾みをつけることを目的に開催された。