[Risk of poverty after land acquisitions for Uganda’s mega oil pipeline] 2022年11月16日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ウガンダのアルバート湖とタンザニア沿岸を結ぶ世界最長の加熱原油パイプラインの建設により、何百もの家族の暮らしが脅かされている。1443キロメートルに及ぶこのパイプラインには、中国のCNOOCやフランスのトタルエナジーズをはじめとする企業が関わっており、これらの企業は、立ち退きを強いられた人々に十分な補償を行わず、高齢者や障害者、女性を世帯主とする家庭の脆弱性を高めているとして非難されている。[...]

パイプラインに沿って現在も強制的な土地買収が進められており、コミュニティの間で不安や心配が広がっている。Just Finance Internationalがパイプライン沿いの地域で最近行った現地調査で話を聞いたところ、これまでに受け取ったり提案されたりした補償内容について、他の場所で農地や住居を購入できる金額ではないとして、満足している人はいなかったという。なかには、明け渡さなければならない土地の地価の30～50％足らずの補償を提案され、それでは同じ地域でさえも代わりとなる同じ区画の土地を購入できないと訴える人もいた。

障害者や高齢者は、パイプライン関連企業との会合に出向くことができず、土地買収プロセスで置き去りにされている。そうした人々は補償も受け取っていない。コミュニティの住民たちは、土地の各区画にどれだけ多くの人の暮らしがかかっているかを石油企業は十分理解していないと主張する。

東アフリカにあるコミュニティの大半がそうであるように、ウガンダの農地は伝統的に男性が所有し、女性が耕している。関連企業各社は主にコミュニティの男性に対して補償することを選択しており、家族の再定住を計画する段階で多くの女性が排除されている。Just Finance Internationalが実施したインタビューによると、お金が入っても女性たちはそれを目にすることはないという。補償が支払われた後で女性がパートナーに見捨てられたケースもあったという。

買収プロセスによって、村の隣人との間で土地を巡って対立が露わになることもある。土地の所有権は必ずしも明確に定められておらず、異なる複数の一族が同一の土地の権利を主張するため、過去の対立が蒸し返すことになる。[...]

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ウガンダでの現地調査の間、Just Finance Internationalはそのような事態が発生した証拠を確認できなかった。ところが影響を受けた人々の多くは、合弁企業やプロジェクト関連企業とのコミュニケーションは不十分であったと訴えた。[...]