[パリ協定以降、エクエーター銀行は少なくとも200件の化石燃料プロジェクト融資に関与〜邦銀大手３行の化石燃料プロジェクト融資件数は世界最多に〜] 2021年11月5日

[英文和訳提供：350.org Japan、Fair Finance Guide Japan、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、メコン・ウォッチ、気候ネットワーク]

大規模インフラプロジェクトへの融資に関する銀行独自の規定、「エクエーター原則／赤道原則（the Equator Principles）」の下で行われた化石燃料産業への融資について、新たな調査（全文・エグゼクティブ・サマリー和訳）が実施された。その結果、2015年末のパリ協定採択以降、エクエーター原則に署名した銀行が少なくとも200件の化石燃料プロジェクトへの融資に関与していることが確認された。同原則には、署名銀行が「パリ協定の目標を支持する」ことが謳われているにもかかわらずである。[...]

国際NGOバンクトラック（Banktrack）の新レポート「エクエーター遵守を謳った気候破壊〜エクエーター原則の下で銀行はいかに化石燃料に融資を行ったか〜」では、パリ協定締結後の2016年以降、エクエーター原則の下で行われた、気候を破壊する化石燃料プロジェクト8件への融資を取り上げた。

8件には、ベトナムのブンアン2石炭火力発電所が含まれる。同発電所は、建設予定地住民の健康に影響をもたらす大気汚染物質を大量排出するだけでなく、発電所建設のため広大な森林伐採が行われ、また数千人の住民が移住を余儀なくされる。プロジェクトへの融資を行ったのは三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行である。

またカナダの先住民族ウェットスウェテン（Wet’suwet’en）の土地において、住民の同意なしで進められているコースタル・ガスリンク・パイプライン建設は、汚染やディーゼル燃料流出をはじめとした、多数の環境リスクを抱える。同プロジェクトに融資しながら報告を怠っているエクエーター銀行が多数存在し、邦銀4行も含まれる。10月19日、ウェットスウェテンのギディムテン（Gidimt’en）・クラン（氏族）は、パイプラインプロジェクトに投融資した35以上の投資家および銀行に対し、支援撤回を求める書簡を提出した。

さらに[...]モザンビークLNGプロジェクトは、現在も武力衝突が続く困難な地域に立地する。武装勢力による攻撃により、また攻撃からプロジェクトの施設を守るため軍や民間警備隊が派遣されたことで、状況はますます悪化している。同プロジェクトには融資しながら報告を怠っているエクエーター銀行が多数存在し、邦銀5行も含まれる。

なお、チレボン石炭火力発電所2号機（インドネシア）、神戸石炭火力発電所、東アフリカ原油パイプライン（EACOP）などを含むケーススタディで取り上げられた8件全てに邦銀が関与し、調査対象200件のうちでも邦銀大手3行（三井住友・三菱UFJ・みずほ）の融資件数は1位〜3位を占める。

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本レポートに続いて、バンクトラックはエクエーター銀行に、地球の平均気温の上昇を1.5℃までに抑えるため支援すると明示することで、「パリ協定の目標を支持する」とのコミットメントを果たすよう求めている。またエクエーター原則協会は、先住民族の権利をはじめとした、人権を侵害するプロジェクトへの融資は、同原則下において決して許されないことを明確にしなければならない。

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