ジャスティン・トルドー首相率いる自由党は、政府と企業に対し、サプライチェーンにおける強制労働を特定するための措置について年一回の報告を義務づける上院法案への支持を表明した。

これにより、下院通過を受けてS-211法案が法制化される可能性が高くなった。すでに上院を通過した同法案は、6月1日に下院の第二読会を327対0で通過した。この後委員会に送られ、さらなる審議が予定されている。

[...]サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の防止に関するS-211法案は、政府機関と企業に対して、サプライチェーンのいずれかの段階で強制労働や児童労働が行われるリスクを防止・軽減するために前年度に取った措置をまとめた年次報告書をカナダ政府に提出するよう義務づけるものである。

同法案に関しては、以下の点で不十分であるとの指摘もある[...]

[...]企業の説明責任に関するカナダ・ネットワーク（Canadian Network on Corporate Accountability、CNCA）の政策ディレクターEmily Dwyer氏は、「何らかの措置を実施することを義務づける内容ではありません。サプライチェーンで強制労働が行われていないことを示す認証制度も証明もありません。措置を実施したかどうか、またその措置の有効性に関する自らの評価結果を年一回報告することが義務づけられるだけです。実際には、強制労働を特定したかどうかの報告も求められないのです」と指摘する。

[...]同法案は、今年中に裁可を受けた場合、早ければ2023年1月に発効する。