[Gender in national action plans on business and human rights: where are we and where are we heading? Reflections from Peru, Thailand and Uganda] 2023年2月

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

本実務資料では、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）にジェンダー視点を取り入れる方法について考察し、ペルー、ウガンダ、タイの事例から得た洞察を提示する。本実務資料の目的は以下のとおりである：

NAP策定プロセスへのジェンダー視点の導入に関わるステークホルダー間で経験を共有する。

NAPへのジェンダー視点のさらなる導入を妨げる問題や障壁に注目し、それらを克服する方法についての学びを共有する。

1.1 本実践メモの対象は？

本実践メモは、以下の人々を対象とした資料である。

NAP策定プロセスを主導する、あるいはプロセスに参加する政策決定者および政府関係者。

各国の人権機関、市民社会団体、労働組合、企業、国際組織など、NAPにジェンダー視点を取り入れることを支持する活動団体。

1.2 方法論

本実践メモでは、ペルー、ウガンダ、タイにおけるNAP策定の経緯に注目する。NAP策定プロセスへのジェンダー視点の導入に関する洞察を得るために、主に3つの基準に基づいてこれら3カ国が選定された。1つ目の基準は、これら3カ国はすべて最近NAPを策定したため、関連情報が最新で入手しやすいことである。2つ目は、地理的に分布した地域から選定されていることである。3つ目は、3カ国によるNAP策定プロセスでは当初からジェンダー関連の議論が交わされたことが確認されていることである。

本メモの根拠となる主な情報源は以下のとおりである。

ペルー、ウガンダ、タイの各NAPの概要。

ビジネスと人権（BHR）の文脈におけるジェンダーに関する報告書、研究論文、事例研究のデスクトップレビュー。

ペルー、ウガンダ、タイにおけるNAP策定プロセスに参加した主要情報提供者へのインタビュー。[...]