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記事

2021年3月3日

デューディリジェンス義務化に関する欧州の中小企業の声をピックアップ

人権や環境に関するデューデリジェンス義務化に支持を表明した企業の事例を集めたポータルサイトMandatory Due Diligence からの抜粋を紹介する。

現代の奴隷制度や違法な児童労働は、グローバルサプライチェーンにおける深刻な問題である。さらに、私たちには購入する製品にそのような問題が隠れているかどうかを知る方法はない。だからこそ私たちは、#デューデリジェンスと企業の説明責任に関してEUでの法制化を提言する@larawoltersEU の報告書を全面的に支持する。
Tony's Chocolonely, Netherlands, chocolate, ~200 employees, via Twitter
私たちは、#人権と#環境のデューデリジェンスがデフォルトになるまで止まることはない。そのために、私たちは義務化の法制化を求める @EU_Commissionを支持する共同声明に署名した。
ARMEDANGELS, Germany, fashion, ~90 employees, tweeting on a joint business statement in support of EU mandatory due diligence
社団法人UnternehmensGrünは ...欧州のサプライチェーン法のための政治的努力を歓迎し...ドイツでも野心的なサプライチェーン法を制定しようとする努力を支持する...。持続可能な企業である「ミッテルシュタント」/中小企業の観点から、サプライチェーン法は、人権デューデリジェンス義務を個別側面へと縮小してはならない。...法制化により、企業の責任に関する一般的なルールを確立し、強制力のある権利を特定し、請求権を有する利害関係者を特定し、立証責任の問題を規定し、NGOや労働組合による代理を認め、個々の市場セグメントに対する特別な規制を設けなければならない。
Federal Association of Sustainable Business (BNW), Germany, formerly UnternehmensGrün, representing >400 SMEs and 'Mittelstand' companies from Germany and beyond, in a position paper
人と自然環境の搾取は、持続可能なビジネスモデルではない。私たちはミッテルシュタント(中小企業)であり、サプライチェーン法やデューディリジェンス法を支持する。
DACH Schutzbekleidung, Germany, protective wear, 11-50 employees, in a commentary complementing the joint call for a German law that "paves the way" towards strong EU legislation
サプライチェーンが人権や環境基準に配慮することを義務付ける法的枠組みへの取り組みは、自由競争やヨーロッパの基準の議論によって軽視することはできない道徳的義務である。こうしたアプローチが顧客や従業員に与えるプラスの影響に注目し、それを経済的な利点に変える方が、それぞれの制約によるマイナス面を気にするよりもはるかに良い。Peintures Robinは長年にわたり、公平な世界を目指して尽力している。
Peintures Robin, Luxembourg, paints & varnishes, ~100 employees, in a commentary complementing the joint call for a "due diligence law in Luxembourg that paves the way for ambitious regulation at the European level"