[Chinese energy companies lobby junta to import Russian gas] 2022年9月22日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ミャンマー軍事政権の経済政策がエネルギー部門に大打撃を与える中、中国のエネルギー企業3社がロシア政府からの液化天然ガス輸入の支援を軍事政権に訴えたことが、軍事政権側の電力省（MoEP）から流出した文書で明らかになった。

メモ形式の文書によると、7月25日にミャンマー・ネピドーでMoEP、香港の上場企業VPower、中国の国有企業CNTICとGenertecの代表者が会合を開いた（VPowerは中国の国有投資会社CITICにも一部所有されている）。

「現在、LNGと米ドルの調達に苦労している」と書かれたメモがあり、米ドルの調達が間に合わず、LNGは他の買い手に売られてしまったと説明されている。

3社のうちの1社の代表者は、匿名希望で、この文書の信ぴょう性を確認したが、それ以上のコメントを避けた。

「私たちはLNGを購入するためにロシアに連絡したが、彼らは企業に直接売ることを望まず、政府間で売ることだけを望んでいる」と文書には書かれており、「ロシアからのLNG購入に協力してほしい」とMoPEに訴えている。

VPowerは、この文書の信ぴょう性を肯定も否定もしなかったが、「いかなるLNG調達にも関与していないし、関与する予定もない」、「いかなるロシア企業ともビジネス上の取引はない」と述べている。[...]

米国平和研究所のミャンマー担当ディレクター、ジェイソン・タワー氏は、ミャンマーにはLNGが「豊富にある」ため、この提案は異例であり、ロシアにシフトしても企業の最大の問題である米ドルの不足は解消されないと指摘する。[...]クーデター以降、不安定な情勢や人権侵害を理由に多くの国際企業がミャンマーから撤退する中、多くの中国企業がミャンマーでの事業を継続、あるいは進出し、その結果、新たに4つの中国商工会議所が開設されたとタワー氏は指摘する。