2022年1月18日、メコン・ウォッチ、FoE Japan、Justice For Myanmar、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター、武器取引反対ネットワークの6団体は、エネオス、住友商事、丸紅、三菱商事の株式を保有する投資機関125社に対し、書簡を送付した。市民社会組織らは、これら日本企業4社が、問題のあるプロジェクトに投資を続けることで、ミャンマー軍事政権に資金を供給していると指摘している。問題のプロジェクトとは、ティラワ経済特別区開発プロジェクト、イェタグン・ガス田開発プロジェクト、ランドマーク事業（ヨマ・セントラル・プロジェクト）、ティラワ港湾ターミナル運営プロジェクトなどである。

本書簡は、これら4つのプロジェクトに関わる日本企業の株式保有機関に対し、速やかに投資先企業に働きかけ、その事業活動がミャンマー軍部の利益にならないような措置を取るよう要請している。また、企業が十分な対策を講じない場合は、投資機関に対して株式売却を検討するよう要請している。

投資家125社には、SMBCグループ、三菱UFJフィナンシャル、みずほフィナンシャル、ブラックロック、アリアンツなどの大手企業が含まれている。

ビジネスと人権リソースセンターは、エネオス、住友商事、丸紅、三菱商事に対し、本件について見解を求めた。住友商事、丸紅、三菱商事の回答は以下のとおりである。なお、エネオスからは回答がなかった。