[Foreign firms in Russia continue to help fund Putin's war] 2023年7月7日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

キーウ経済大学（KSE）とB4Ukraineによる新しい報告書によると、ロシアに存在する多国籍企業は2022年も税金を払い続け、間接的にクレムリンの戦争に資金を提供していることが判明した。

ある試算によれば、ロシアが軍事活動を維持するためには少なくとも1日10億ドル（約1100億円）の費用が必要であるという。特に、原油やガス価格の下落、ロシアのエネルギーを対象とした制裁が収入源に打撃を与えており、モスクワ財政にとって大きな負担となっている。

報告書によると、2022年2月24日の本格的な侵攻の開始時点では、ロシアに子会社を持つ欧米企業1387社のうちロシアから完全に撤退したのは241社（17％）のみであった。未だにロシア市場から撤退していない企業は、ロシア国内で昨年1772億ドル（1620億ユーロ）の収益を上げたとみられる。

KSEは2月、企業の撤退に関する分析報告書『Unfinished Business』を発表し、開戦時にロシアで活動していた国際企業の半数以上（56％）がロシア国内での事業を継続していることを明らかにした。

報告書では「ロシア軍による戦争犯罪の証拠が増え暴力がさらに3ヶ月続いた後でも、状況はほぼ何も変わっていない。KSEが調査している企業の56％は、依然としてロシアに留まることを表明している」と述べられている。

開戦後に撤退した企業を含めた多国籍企業全体では、2022年にロシア国内での事業による利益に対して35億ドルの企業利潤税を納めている。

報告書は「これは氷山の一角に過ぎず、企業利潤税総額の全体において相当な過少推定額である可能性が高い」と指摘し、ロシアに現地法人を持つ国際企業は企業利潤税の他にも、従業員の所得税、社会保険料、付加価値税（VAT）など、多くの税金を支払っていると補足した。

G7およびEU諸国に本社を置く企業は、2022年にロシアで最も多額の税金を納めた企業の上位20カ国中16カ国を占めている。

その中でも、米国企業はロシアで最大の収益を上げている。2022年には7億1200万米ドルの税金をロシアに支払い、クレムリンの財源に最も貢献していることが報告書では指摘されている。

次に税金の支払いが多額なのはドイツ企業で、2022年には4億200万ドルを税金としてロシアに納めた。

報告書によると、EU諸国に本社がある企業全体からロシアに5億9400万ドルが納税されたことが判明した。[...]