2020年4月

……技能実習制度の適正化と技能実習生の保護のため制定された技能実習法が 2017 年 11 月に施行されて から２年近くになるが、制度改善に結びついているとは評価できない。 （１）技能実習制度の設計上、監理団体は、技能実習生を雇用する実習実施者と海外の送出し機関との間 で職業紹介機関としての役割を果たすとともに、国内では実習監理の責任を有し、実習実施者への必要 な指導及び助言をするとともに技能実習生の保護にあたるという、制度の運営・監理の中心に置かれて いる。しかし、実態としてはむしろ制度劣化の元凶となっている。

監理団体は、技能実習法上「営利を目的としない法人」とされているが、監理費として技能実習生一人 当たり毎月３〜５万円を実習実施者から徴収しており、出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習 機構もこれを容認している。また、実習実施者は、送出し機関への監理費として同じく毎月１〜２万円を 負担し、監理団体を通じて支払っていることも珍しくない。さらに監理団体は、受け入れた謝礼として送 出し機関から技能実習生一人当たり 10 万円強を受領していることもある。この謝礼（キックバック）は 明らかに違法な犯罪行為であるが、裏で行われるため摘発されたケースは報告されていない。このほか、 監理団体には、送出し国における送出し機関等からの過剰な接待を受けている実態も明らかとなっている。

こうしたさまざまな費用は、結局のところ技能実習生が負担するものとなっており、技能実習生の低賃 金構造を生み出すとともに、送出し費用を含めて多額の借金となり、技能実習生を債務奴隷的状況に陥 らせる原因ともなっている……

さらに、2018 年 12 月以降、技能実習生の妊娠・出産に絡む事案も表面化してきた。すなわち、技 能実習のはじめに行われる講習期間（１〜２ヶ月）中に妊娠したことが分かった技能実習生が、「中絶す るか、帰国するか」と迫られたケースが大きく報道された。この事案では、送出し機関と技能実習生との 契約書に、「強制送還の場合」として「慢性病や AIDS にかかり、妊娠等の場合」と明記されていた。こ うした明らかな人権侵害についても、出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構は事案を把握 することができず、当該技能実習生の保護・支援は、NGO や労働組合が実施している。 このほか、妊娠すると強制帰国させられると思った技能実習生が、薬で自ら堕胎したり、死産した子や 嬰児を遺棄したりする事件も続出している。これらは、技能実習生を人として扱っていない実態を反映 している……