[Taiwan delivery workers hail passage of new rights law] 2026年1月6日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

台湾の立法機関である立法院において、フードデリバリー配達員の権利保護とプラットフォーム管理を定めた「外送員權益保障及外送平臺管理法」が三読会（最終審議）を通過し、可決された。同法は配達員の最低賃金の保障、保険制度の整備、業務停止に対する異議申立ての仕組みなどを定めたもので、台湾の配達労働者の権利擁護団体「台湾外送産業権益促進連盟」はこの立法を高く評価し、法的保護を長年求めてきたギグワーカーにとって画期的な勝利だと称賛した。

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本法は、プラットフォーム企業と配達労働者との間の責任関係を再定義し、公正かつ予測可能な制度の構築を目指している。[...]今回の新法可決で、台湾全土のフードデリバリー労働者が直面してきた構造的な搾取や基本的保護の欠如という長年の問題に終止符を打たれることが期待されている。

[...] 新法では、注文1件あたりの基本報酬について、配達時間に基づき、最低時給（2025年時点で183台湾ドル、約880円）の1.25倍以上で計算することを原則とした。あわせて、配達時間が極めて短い場合であっても、45台湾ドル（約215円）を下回ってはならない、とする下限値も設定された。さらに、最低賃金の引き上げに連動してこの基準額を調整することが定められ、経済状況の変化に応じて、労働者が確実に保護される仕組みとなっている。

全国外送産業工会の理事長である陳昱安（Chen Yu-an）氏は、この法律の成立は、業界全体の改革に向けた出発点に過ぎないと述べ、今後さらなる制度改善が必要であるとの認識を示した。[...]