[Human Rights and Chinese Business Activities in Latin America] 2022年3月23日

第49回国連人権理事会にあたり、60以上の市民社会組織は、ラテンアメリカ9カ国にわたる中国企業や資本の支援による26のプロジェクトを評価した新しい報告書を発表した。調査の結果、中国政府が人権と環境に関する国際基準を遵守していないパターンがあることが判明した。

報告書「ラテンアメリカにおける人権と中国の事業活動」は、26のプロジェクトにおける人権と自然に対する権利の侵害に関する調査を基に、中国が2018年の最新の普遍的定期的審査（UPR）で採択した勧告の遵守状況を評価するものである。報告書は、鉱山（12）、水力発電（6）、石油・ガス（3）、その他（5）のセクターのプロジェクト開発に関与している23のコンソーシアムと少なくとも6つの銀行を対象としている。このケーススタディは、中国がコミットメントを履行していないことを指摘する外部メカニズムとして機能する。

中国政府はUPRの3サイクル（2009年、2013年、2018年）に参加し、最後の1サイクルでは、アマゾンウォッチをメンバーとする「中国の金融・投資、人権、環境に関する共同団体（Collective on Chinese Financing and Investments, Human Rights and the Environment、CICDHA）」が、ラテンアメリカにおける中国企業や銀行の活動に関して、域外における責任について8つの情報提供の「シャドウレポート」を作成した。

CICDHAが中国に対して権利侵害の是正・救済のための勧告を行うほか、同団体は中国の企業や事業体、およびUPRの枠組みで中国に勧告を行った政府に対して具体的な見解と勧告を行っています。

[英訳提供：ビジネスと人権リソースセンター］