2026年7月10日、日本で改正個人情報保護法が成立した。

AI開発に関する国際競争への対応を目的に、これまで犯罪歴、人種、病歴といった「要配慮個人情報」の取得には、本人の同意が原則必要だったが、改正法では、統計作成やAIの開発目的に限り、本人の同意なしに個人情報を取得・提供できるようになった。

一方で、 対象に要配慮個人情報が含まれることから、 一部野党からは「国民に不利益が生じる懸念を払拭しきれていない」として反対されていた。