[実態把握と法の抜け穴を埋める措置を～9月4日（金）、スポットワーク（スキマバイト）問題に関するILO申し立て発表の記者会見を行いました] 2026年9月8日

厚生労働省記者クラブで行われた記者会見で、東京公務公共一般労働組合と総合サポートユニオンは、スポットワークに関する権利侵害と法制度不備について、ILO国際労働基準局へ申立書を送りました。申立側は、日本政府がILO条約を適切に遵守していないとして、国際基準に照らした制度改善を求めるために、ILO憲章24条に基づく申告を行いました。申立で中心的に挙げられているのは、実態に即した十分な労働者保護、社会保険などから除外された「インフォーマル雇用」の問題点、労働安全衛生の確保や集団的労使関係の保障などです。また、2026年6月にILO総会で採択された「プラットフォーム経済におけるディーセント・ワーク条約（第193号）」についても、アルゴリズム管理の透明性や救済制度の確保といった国際的な共通認識を示す根拠としました。