30年以上にわたって議論を呼んできた日本の技能実習制度は表向きは発展途上国に知識や技能を移転するために設けられているが、実際には日本の生産年齢人口が減少し続ける中、海外から安い労働力を輸入しようとする企業の隠れ蓑として利用されてきたと批判されている。

一部の実習生は職場から離脱し、不法就労や搾取、不安定な生活、犯罪に巻き込まれるケースもあるという。巻き込まれた技能実習生を、単に失踪者や不法滞在者として捉えるのではなく、生み出す制度や労働環境そのものを見直す必要性が指摘されている。

2027年4月からは技能実習制度に代わり育成就労制度が始まる予定だが、転職制限が一部残るため、同様の問題が続くことを懸念する声もある。

2025年末の時点で、日本には約45万6千人の技能実習生がいる。