30年以上にわたって議論を呼んできた日本の技能実習制度は表向きは発展途上国に知識や技能を移転するために設けられているが、実際には日本の生産年齢人口が減少し続ける中、海外から安い労働力を輸入しようとする企業の隠れ蓑として利用されてきたと批判されている。

日本政府は技能実習生の置かれた状況や問題を十分に認識しており、労働監督署はこの技能実習生を雇用した企業のほぼ70％が労働法に違反していることを発表している。技能実習生は日本語を話せないことが多く、地域社会からの支援や法的アドバイスを受けられないことが多いため、特に搾取の被害に遭いやすく、コロナウイルスのパンデミックで状況はさらに不安定になっている。

政府の有識者会議は2023年4月、未払い賃金やその他の人権侵害に対処するために技能実習制度を廃止し、新しい制度を創設することを提案した。同会議は、新制度について、発展途上国への知識や技能の移転を目的とするとしている現行の制度とは異なり、「人材確保」を目的とするものであることを明確に示している。

2022年末の時点で、日本には約32万5千人の技能実習生がいる。