[Panel submits final report on Japan's foreign trainee program] 2023年11月30日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

政府有識者会議が、問題となっている外国人技能実習・特定技能両制度の見直し、廃止、再設計に関する最終報告書を小泉龍司法相に提出した。

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およそ1年にわたる検討の末、最終報告書には新しく設計された新制度に関する提言が盛り込まれた。

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最終報告書によると、有識者会議は発展途上国への技術移転に重点を置いた旧制度から、人口減少の中で日本が現在直面している労働力不足に対処するための重要な外国人材確保と育成を目的とした「育成就労制度」の創設を提唱している。

人材確保・育成を目的とした新制度創設に向け、主に 「外国人の権利保護」「外国人のキャリアアップ」「安全・安心・共生社会」の3つの観点から議論・検討が進められてきた。

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提言には初期費用として負債を抱えがちな研修生の経済的負担を軽減すること、監督を改善し標準化すること、転勤の範囲を拡大すること、キャリア開発のための明確な枠組みを作り、より高いレベルの在留資格への道を開くこと、外国人の社会への統合と日本語能力の両方を向上させることなどが含まれている。

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新制度の導入は画期的な出来事かもしれないが、専門家の中には、新制度は誤ったことに焦点を当て、過去に見られた問題を放置することになると指摘する人もいる。