[Minamata ruling appealed by state, Kumamoto and Chisso Corp. ] 2023年10月11日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

国と熊本県は、水俣病被害者の定義を国の基準を超えて拡大し、原告らへの賠償を命じた大阪地裁の判決に対し控訴した。控訴は10月10日にすでに控訴していた原因企業のチッソとは別途提出された。

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環境省は、大阪地裁の判決は「国際的な科学的知見や（過去の）最高裁で確定した判決の内容と大きく相違する」と述べた。

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原告らは2009年の水俣病特別措置法による救済を拒否されていたが、裁判所は原告128人全員を水俣病の被害者と認定し、国、熊本県、チッソに対し、原告1人当たり275万円、計3億5,200万円（236万ドル）の賠償金の支払いを命じた。

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原告らは、判決に異議を唱えた国と熊本県を批判している。

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原告側の弁護士らは、原告の高齢化に言及し、判決に対して控訴せず早期に話し合いで事件を解決するよう環境省に求めている。

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特措法で水俣病被害者と認められなかった他の原告らは熊本、東京、新潟の地裁に同様の訴訟を起こしている。