…東電の情報隠しなどの事例は過去に多数ある。平成２３年の事故発生直後、１号機から３号機まで原子炉三基のメルトダウンを認めなかった。隠しきれなくなると「溶融」という耳慣れない言葉に置き換えた。２５年３月、停電で使用済み燃料プールを冷却できなくなった。報道機関への事実公表は停電から３時間後、記者会見は１５時間後だった。同年５月以降には、敷地内の海側観測用井戸で高濃度の放射性物質が相次いで検出された。原子力規制委員会は同年７月、「海洋流出が強く疑われる」と指摘した。東電は当初「確認できない」としたが、１０日以上過ぎて流出を認めた。東電は、原発事故の発生前から、トラブル隠しやデータ改ざんなどが続く。都合の悪い事実を隠す病的な「風土」は直らない。　国の責任は東電と同様に重い。安倍晋三首相は同年９月、３２年の五輪が東京開催と決まった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「（汚染水問題の）状況はコントロールされている」と国際的に「公約」した。　汚染雨水の港湾外流出は、世界との約束違反が問われる重要問題ではないか。国は東電の筆頭株主でもある。「福島の復興なくして日本の再生なし」ならば、復興の一丁目一番地である原発事故収束の最優先課題である汚染水対策の責任を果たすべきだ。…