[外国人の来日手数料に上限　技能実習に代わる「育成就労」詳細素案] 2025年2月6日

政府は6日、外国人技能実習に代えて2027年にも始める新制度「育成就労」の詳細を定める関係省令の素案を公表した。技能実習では実習生が多額の手数料を払って来日するケースが問題視されたことから、手数料は来日後の月給の2カ月分までとする上限を設定した。

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出入国在留管理庁が22年に公表した実態調査によると、来日に当たって実習生が支払った費用の総額は平均約54万円に上り、生活苦や失踪の要因になっているとの指摘があった。 　

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上限を超えた金額は外国人を雇用する企業側が負担する。[...] 　

新制度では就労から1～2年で職場を変える「転籍」が可能になり、賃金水準の高い都市部に人材が流出する懸念もある。このため、優良な地方企業は採用できる人数を都市部よりも増やし、転籍する外国人の受け入れには一定の制限を設けて、都市部の企業が地方から受け入れる場合にはより厳しい上限を設定するとしている。