[「人権ＤＤ法」の年内制定を　超党派議連が首相補佐官に提言] 2023年5月17日

与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は１７日、企業に取引先における強制労働などの人権侵害の有無を把握し改善する「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」の義務付けを求める提言を中谷元首相補佐官に提出した。日本が先進７カ国（Ｇ７）議長国を務める令和５年中の「日本版人権ＤＤ法」の制定を訴えた。

人権ＤＤを巡り政府は昨年９月にガイドラインを策定したが、罰則などはなく、企業側の自主的な取り組みに委ねられている。提言は「法的拘束力がない限り、（サプライチェーンで）深刻な人権侵害が起きるリスクが高い」と指摘し、「国際的な経済活動に伴う人権侵害をなくしていくため、法制化は避けて通ることはできない」と強調した。

[...] 提言には「日本が人権侵害行為の抜け道とならないためにも法制化が求められる」とも盛り込まれた。