ビジネスと人権センターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルニュースレターを発行しています。

【7月の注目ニュース】

• 揺らぐ鉱山：中国による移行鉱物への海外投資と人権・環境への影響（ビジネスと人権センター発行）
  • 本報告書は、中国企業による移行鉱物への海外投資に関連した人権侵害および環境被害の申立を分析したものです。2023年から2025年にかけて326件の申立が記録され、2021年以降、申立件数は増加傾向にあります。
  • 地域住民や労働者の権利侵害、環境汚染、人権擁護者への攻撃などが主要なリスクとして確認されました。一方で、企業の説明責任や人権方針の実効性には依然として課題が残されています。
    
• 日本：NGO報告書、EVバッテリー向けニッケルサプライチェーンにおける日本政府・企業の人権課題を指摘；企業回答を含む
  • 電気自動車（EV）バッテリーに使用されるニッケルサプライチェーンでは、土地収奪や環境破壊、地域住民・先住民族・労働者の権利侵害など、深刻な人権問題が報告されています。
  • 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが実施した、日本企業11社を対象としたアンケート調査では、SUBARU、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の4社が回答しました。
  • 調査の結果、ニッケル特有の人権リスクへの対応、サプライチェーンの透明性確保、採掘現場の労働者や地域住民が利用できる実効的な救済制度の整備などに課題が残されていることが明らかになりました。