「住友商事が引き起こす環境破壊」2019年12月

……東京に本社を置く世界的総合商社の住友商事は世界規模の石炭やバイオマスの ネットワークの中心にいる企業であり、地球上で最も有害な燃料の採掘、粉砕、 資金調達、輸送、燃焼に携わる。

……再生可能エネルギーの奨励策によって、日本の太陽光発電市場は世界第2位の 規模になったが、同時にバイオマス発電所の急増ももたらした。バイオマス発電は パーム油、木質チップ、木質ペレット、パームヤシ殻（PKS）を原料とするため、東南 アジア、カナダ、米国、そしてさらに広範な地域における森林の消失・劣化の 直接的な要因となり、気候変動を悪化させる。

これら2つの有害な傾向の中心にいるのが住友商事である。この巨大な総合商社 は、石炭の採掘や日本への輸入、石炭火力発電所の建設に携わり、また、日本向け バイオマスエネルギー燃料材の最大の輸入事業者であり、木質バイオマス発電 設備の建設も先頭に立って進めている。さらに、木質ペレットの輸入事業に積極的に 取り組む住友林業や、石炭火力発電所事業に率先して投資を行う三井住友銀行 など、住友グループの他の組織も、関連する環境破壊につながる事業に関わっている……

住友商事は2019年8月の「統合報告書2019」に気候変動に対する新たな方針を 発表し、持分発電容量における石炭の比率を下げ、石炭火力発電所の新規開発を 行わず、一般炭の生産は現在の水準を上限とするとした。前進したとはいえ、それは 住友商事のあるべき姿には程遠いものだった。さまざまな抜け道が石炭火力発電所 建設の継続を可能にしており、この方針は石炭採掘や石炭火力発電事業の実際の 削減を保証するものではない……