日本は世界第4位の木材製品の輸入国であり、世界でもっとも危機に瀕した熱帯雨林の一部で伐採された違法木材の主たる輸出先でもある。それにもかかわらず、日本はG7の中で唯一、違法木材取引の禁止を制定してない。来週、衆議院で提案される見込みの法案は日本の違法木材対策として起草されたものだが、禁止措置にはまだ遠い。法案は購入する木材の合法性を確認するかどうかを企業が選択できる自主的な仕組みを創出するとしている。1企業には違法木材の取引をやめる義務はない。本日グローバル・ウィットネスが発表した報告書は、なぜこれが効果的でない可能性が高いのかを示している。報告書『違法行為の黙認――日本の自主的制度は違法木材取引を見逃している』は、現在の木材の合法性証明制度による企業の自主的な取り組みが、事業のあり方にほとんど影響を与えていないことを示している。