[Open letter to Chancellor Scholz on CSDDD support] 2024年2月14日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

2月9日、企業持続可能性デューディリジェンス指令案（CSDDD）に関するEU加盟国の常駐代表の議論は延期された。

この書簡の署名者である、93の国内労働組合を擁する欧州労働組合連合と10の欧州トレードユニオン連盟は、ドイツに対し、延期期間を利用して自らの立場を変更し、CSDDDを支援するよう強く求めている。

国内のサプライチェーン法の施行を通じて、国内外での人権擁護におけるドイツの役割が強調されてきた。しかし、CSDDDの棄権によってドイツは先駆国から後進国に変わるだろう。そのような姿勢はドイツの国際人権義務に違反し、ヨーロッパおよび世界中の労働者の利益に反することになるだろう。

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