EU：企業、業界団体、労働組合、市民社会組織などのマルチステークホルダー、共同声明で効果的な企業持続可能性デューディリジェンスの最終合意を呼びかける
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[Delivering an EU-wide standard on responsible business: a joint call from business, trade unions and civil society organisations] 2023年12月11日
[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
このマルチステークホルダーによる声明は、企業、業界団体、労働組合、市民社会組織、および多種多様なステークホルダーが政策立案者の議論に情報提供をするために関与してきた4年にわたる立法プロセスの末に発表された。我々は、この法律について異なる見解を持ちつつも、政策と立法措置の賢明かつ首尾一貫したスマート・ミックスの一部として、EU全体に共通する法的枠組みの必要性という点では一致している。従って、我々は、法律の最終版を採択することを視野に入れ、立法者たちが政治的合意に達することを強く求める。
野心的な基準の必要性と、法の有効性・効率性とのバランスをとることは複雑である。我々は、現在の交渉において、コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CS3D）がリスクに基づいたアプローチで、世界的に認知された既存のデューディリジェンス基準に基づいて構築されることを確保するために努力することを推奨する。
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このリスクに基づいたアプローチの重要な要素には、悪影響には様々は形があることを認識し、企業が最も深刻でリスクの高い影響を優先的に対応できるようにすることが含まれる。また、企業サステナビリティ報告指令に沿った気候移行計画が、この指令に適切な要素であると考えている。
この指令が、効果的なデューディリジェンスにおける重要な要素としてステークホルダーエンゲージメントを含み、労働組合や労働者の役割を認識し、企業同士の効果的な協力を促進することが重要である。
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この指令は、企業が自らの事業、子会社、バリューチェーンにおいてデューディリジェンスを実施するための要件を調和させることを目的としており、それによってEU全体の公平な競争条件を確保し、市場の分断化が回避できる。この基準は、行政執行と民事責任、およびに司法へのアクセスがバランスよく組み合わさることの必要性を認識し、効果的に執行されるべきである。
CS3Dは、人と地球にとってのより良い結果を大規模に提供する始まりとなるべきであり、そうすることで、強靭性のある経済のための欧州共通かつ未来に適合した枠組みの重要な構成要素となるべきだ。企業、業界団体、労働組合、市民社会組織は、交渉の最終結果を楽しみにしている。我々は、要求事項を実施する用意があり、今後サステナビリティ・デューディリジェンスの義務化に関する政策議論に関与し続ける。