無為という選択はない：コーポレートガバナンスにおける持続可能性ギャップの解消に向けた具体的な取り組み
[Regarding: NGO support for the EU Commission plans on Sustainable Corporate Governance and response to criticism] 2021年5月24日
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]
欧州委員会に対して、近ごろ一部の業界団体や北欧諸国の政府から反対意見が出ているが、NGOらは、「欧州グリーンディール」および「サステナブルファイナンス行動計画（Action Plan on Sustainable Finance）」で定められたロードマップに従って、「持続可能なコーポレートガバナンス（Sustainable Corporate Governance）」に関する2021年の取り組みでイニシアチブを発揮しようとする欧州委員会への支持を改めて表明した。
より一層持続可能で責任あるコーポレートガバナンスが長期的な視点に立って実践されるように、私たちは、間もなく策定される法律で取締役に課せられる義務を明確化する必要があることを改めて主張する（根拠の詳細については以下の書簡を参照）。義務の明確化は、既存の会社法およびEU加盟国法が定める取締役の職務の範囲内で行うことができる。そのため、一部の政府や業界団体がこの議題に正面から反対を表明するのは理解し難い。
同じく、進捗の遅れに関する報道に騒ぐやり方も議論へのアプローチとして理不尽であり、EU全体で持続可能性を取り入れていく上で、一部のステークホルダーによるコミットメントが欠如していることの表れでもある。欧州委員会のディディエ・レンデルス委員宛に5月24日付けで送られた書簡はビジネスと持続可能性に関するEUの取り組みを支持するものであるが、EUの動きを批判する意見は、競争力の低下という不当な主張に基づいている。EUで公平な競争の場を実現するための法案に国レベルで反対した上で、国際的な調整を要求するのであれば、将来に向けて進む道のりが違うだけにすぎない。
欧州委員会は、データの収集、政策案の評価、コストやインパクト、効果の測定のほか、パブリックコンサルテーションで出た意見の検討といったプロセスを入念に進めている。支持を表明している団体は、EUの政策立案者に対して、コーポレートガバナンスにおける持続可能性ギャップの解消に向けた具体的な取り組みを引き続き意欲的に進めるよう求めるとともに、関係者に対しては誠実に議論に参加するよう促している。