［英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］

フォルクスワーゲン・アメリカは、労働組合結成について従業員の権利を尊重する。2014年のチャタヌーガでの最初の組合選挙で、全米自動車労働組合（United Auto Workers）はメンテナンスや生産部門で働く労働者を含む 「工場全体」 を単位とするよう要求した。フォルクスワーゲンは、全米自動車労働組合に対してこれまで以上に労働者へアプローチを許可し、組合結成については中立の立場を貫いた。全米自動車労働組合国際代表が工場に立ち入り、アメリカでは非常に珍しい労働者に対する直接的な働きかけを許可した。投票結果が全てを物語っている。

2015年の組合選挙では、全米自動車労働組合は以前の選挙では工場全体の組織化が適切だと譲歩したにもかかわらず、メンテナンス部門のみの組織化を図った。この問題について全国労働関係委員会自体が最終的な判断を下していなかったため、フォルクスワーゲンはアメリカ国内法および慣習に基づいて、該当する合衆国巡回区控訴裁判所においてこの問題を議論するための必要な措置を講じた。団体交渉のための適切な単位に関する法的問題についてのフォルクスワーゲンの立場は、使用者の大多数が同意するものであっただけでなく、全国労働関係委員会が、突然撤回するまでは（その撤回も結局は一時的なものとなったが）長年採用してきた考えでもあった。フォルクスワーゲンは、自社の法的権利を守るために、全米自動車労働組合が当時主張していた団体交渉や組合承認に関する主張に同意することはできなかった。最終的に、ボーイング社に関する最近の決定において、フォルクスワーゲンの立場は間違っていなかったと全国労働関係委員会によって確認された。

全米自動車労働組合は2019年に、2014年の際と同様に工場全体を一つの単位として選挙を行うよう求めた。フォルクスワーゲンは、メンテナンス部門という小規模単位の選挙がまだ継続している最中に、より大きな規模での選挙を行うよう全米自動車労働組合が求めることはできないと主張した。全米自動車労働組合は私たちの主張に合意し、小規模単位での労働者の組織化することを諦めて、この選挙を実行した。ここでもまた、フォルクスワーゲンアメリカは労働組合の結成に関しては中立の立場を採った。労働者は選挙権を行使し、組合を結成しないことを決めた。