「The labor-busting law firms and consultants that keep Google, Amazon and other workplaces union-free」2020年8月24日

［英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］

ここ数十年、アメリカの企業は労働者による労働組合結成を防ぐことについて非常に大きな成功を収めてきた。民間企業における組織率が記録的な低さにあることの理由の一つはここにある。

あまり世間には名の知られていない一握りの法律事務所やコンサルティング会社が汚れ仕事を担い、企業や団体から労組を排除している。

労働組合排除入門講座

レイバーリレイションズインスティチュート（The Labor Relations Institute）が2000年代に配布したチラシには、もし労組結成を阻止できなかった際には、依頼企業に対して返金保証を行うと書かれていた。

……アメリカの企業の約75％は労働組合結成を妨げるために法律事務所やコンサルタントのサービスを利用しており、年間3億4000万米ドルを費やしていると推計されている。

リトラーメンデルソン、オーグルツリーディーキンズそしてジャクソンルイスは、この業界における三大法律事務所である。IRIやレイバーリレイションズインスティチュートといったコンサルティング会社も、最近、労働組合結成阻止における専門家として注目を集めてきている。

職場の動きを監視する

企業はこれらのコンサルに委託して、どの部署や場所、また人口統計的グループが最も労働組合結成の可能性が高いかを判断する監査を実施している……

組織化が始まる前にその芽を摘むために反組合的監視ソフトウェアを企業側は利用している……最近では、アマゾンが自社の経営するスーパーマーケット・ホールフーズ（Whole Foods）のどの店舗や配送倉庫が組合結成のリスクが高いかを判断するためにヒートマップを用いていたことがわかっている。

労働組合に対する「予防接種」

組合つぶしを専門とするコンサルティング会社などは、自社の契約企業に対して、労働組合を「ウイルス」と考え、組織化によって起こりうるとされる結果について初期段階から頻繁に従業員に「予防接種」を行うようアドバイスしている。

……コンサル企業は会社に対して反組合的内容が盛り込まれた資料を提供している……

例えば、日産やフォルクスワーゲンなどの自動車メーカーは、アメリカの工場での組合結成を阻止するキャンペーンの一環として看板広告を使用してきた……

労働者の心を掴む

第三の方法は、組合つぶし専門家が直接説得活動と呼ぶ手法であり、ここには、労働者強制参加の反組合ミーティングなどが含まれる。

これらの手法を用いて、組合つぶし専門家は組合結成阻止に圧倒的な成功率を収めており、しばしば95％もしくはそれ以上だと謳っている。これらの主張を実証的に検証することは困難だが、ほとんどの労使関係研究者はこれらの手法は非常に効果があると考えている。